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工事・委託契約者の方へ

更新日

入札に参加する建設会社のみなさんへ

入札に参加する建設会社のみなさんへ

　東京都では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行を踏まえて、入札、契約並びに工事現場の施工体制の適正化対策を一層強化いたします。この取組は、公共工事の品質確保はもちろんのこと、技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備を目的として、入札・契約に関わる情報の公表や現場点検の強化により不良不適格業者の排除等を進めるものです。
　建設局では、これらの取組を広くお知らせするためチラシを作成しましたので、是非ご覧ください。
　また、建設業界の皆さんには、ご理解とご協力をお願いいたします。

共通

受注者等提出書類

　建設局で施行する工事・設計等の委託を受注した際に必要となる提出書類の様式を、掲載しています。

受注者等提出書類処理基準・同実施細目
(東京都建設局)令和７年４月
　建設局で施行する工事の受注者、設計などの委託の受託者の方々が提出する書類の様式をまとめたものです。

  • ※容量が大きいためダウンロｰドに時間がかかることがあります。
  • ※一部、ペｰジ数が飛ぶ箇所がありますが、落丁ではありません。

工事受注者契約関係の様式
　工事の受注者の方々が、提出する書類の様式をまとめて掲載したものです。

電子納品関係基準類

　平成１４年度に策定された「東京都CAL/ECアクションプログラム」を踏まえて、建設局では、設計・工事における電子納品を実施しております。
　電子納品にあたっては、以下の基準類により実施することとなります。
　受託者・受注者の皆様には、電子納品へのご理解とご協力をお願いします

東京都建設局電子納品運用ガイドライン（令和３年10月） [1,284KB]

旧ガイドラインはこちら

　電子納品の様式は下記のとおりです。

「低炭素（中温化）As混合物_取扱混合所早わかりマップ」を作成しました～取扱混合所の所在地をわかりやすく︕～

　東京都では、2030年までに都内の温室効果ガス排出量を2020年比で半減させることを目標としており、工事においては、CO2排出量の抑制が見込める低炭素（中温化）アスファルト混合物の活用を促進しています。
　低炭素（中温化）アスファルト混合物を工事で使用するにあたっては、アスファルト混合物事前審査委員会の認定を受けた取扱混合所の認定証により、工事ごと基準試験や試験練りなどを省略できます。
　取扱混合所の場所などが簡単にわかるように、「低炭素（中温化）As混合物_取扱混合所早わかりマップ」を作成しました。

（掲載している情報）
  • 低炭素（中温化）As混合物取扱混合所を、地図上に表示
  • 取扱混合所別に、「所名」「所在地」「As混合物事前審査認定証のURL」「半径20kmの円」を表示
  • 赤でマーキングした混合所は新材・再生材の取扱いがあり、黒でマーキングした混合所は新材の取扱いがあります

※認定証は、（一社）日本道路建設業協会（アスファルト混合物事前審査制度）から引用しています。
なお、最新の認定証については、（一社）日本道路建設業協会のホームページをご覧ください。

（アスファルト混合物名称の読替表）
アスファルト混合物の名称は、局の土木材料仕様書と各取扱混合所で異なります。
参考までに、読替表を示します。

設計関連

詳細設計照査要領（令和５年11月）

本要領では、以下に示す９工種（詳細設計）を対象としています。

河川
(1)樋門・樋管詳細設計
(2)排水機場詳細設計
(3)築堤護岸詳細設計
道路
(4)道路詳細設計（平面交差点、小構造物を含む）
(5)橋梁詳細設計
(6)山岳トンネル詳細設計（換気検討を含む）
(7)共同溝詳細設計
公園
(8)公園実施（詳細）設計
共通
(9)仮設構造物詳細設計
項目 ファイル名
概要 表紙・目次・概要・フロー［36KB］
樋門・樋管 詳細設計照査要領［323KB］
設計調書［48KB］
排水機場 詳細設計照査要領［326KB］
設計調書［48KB］
築堤護岸 詳細設計照査要領［324KB］
設計調書［46KB］
道路 詳細設計照査要領［612KB］
設計調書［170KB］
橋梁 詳細設計照査要領［327KB］
設計調書［495KB］
山岳トンネル 詳細設計照査要領［316KB］
設計調書［28KB］
共同溝 詳細設計照査要領［319KB］
設計調書［92KB］
公園 詳細設計照査要領［309KB］
設計調書［54KB］
仮設構造物 詳細設計照査要領［222KB］
設計調書［33KB］

（参考）詳細設計照査要領の改定について

詳細設計照査要領（平成10年5月）

CAD製図基準・同解説

本基準は、CAD を使って土木製図を行う際の CAD データの作成方法に関して
必要な事項を定めたものです。

CAD製図基準・同解説（令和６年４月）[5,675KB]

設計委託標準仕様書

本仕様書は、建設局が所管する設計委託について定めたものです。（令和5年4月）

設計委託標準仕様書（令和５年４月）[1,113KB]

測量委託標準仕様書

　本仕様書は、建設局が所管する測量委託について定めたものです。（令和３年４月）

地質調査委託標準仕様書

本仕様書は、建設局が所管する地質調査委託について定めたものです。（令和６年4月）

設計等委託業務の環境改善実施要領

受委託者間において、設計等委託業務の環境等を改善し、より一層の業務の円滑な実施と品質向上、魅力ある仕事、現場の創造に努めることを目的に定めたものです。​

詳細設計業務における業務スケジュール管理表の活用について

建設局では、詳細設計業務において、受発注者の役割分担を明確にし、懸案事項および業務スケジュールを受発注者で共有することで、コミュニケーションの円滑化と着実な業務の進捗を図るため、業務スケジュール管理表を活用することとしました。

対象業務については、各業務の特記仕様書で明記いたしますので、業務スケジュール管理表の活用を希望する場合は、契約締結後、速やかに監督員と協議を行うようお願いします。

■業務スケジュール管理表

　業務スケジュール管理表[144KB]

「合同現地踏査」の実施について

　建設局では、設計委託業務の一層の品質確保に向け、大規模構造物に関する詳細設計業務などを対象に、受託者及び委託者による合同現地踏査を実施します。　

工事施工調整会議（三者会議）実施要領（案）

　事業目的、設計意図や施工時の留意点等の情報を共有し、設計図書と現場との整合性を確認、協議することにより、工事目的物の品質確保及び施工の円滑化を図るため、三者会議を試行することを目的に定めたものです。

施工関連

過積載防止対策指針

建設局では、過積載防止の一層の強化を図るため「過積載防止対策指針」を定め、工事の設計段階及び施工段階において、発注者並びに受注者及び下請負者等が過積載防止対策を統一的に推進し、過積載車両を工事現場から根絶することを目指します。

過積載防止対策指針[348KB] (PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。)

PDFでご覧いただけます。
印刷してお使いください。		 データをダウンロードしてお使いください。
様式1[10KB] 様式1[37KB]
様式1の2[19KB] 様式1の2[46KB]
様式2[9KB] 様式2[29KB]
様式3[19KB] 様式3[35KB]
参考[182KB] 参考[29KB]

アルカリ骨材反応抑制対策実施要領

　建設局では、土木コンクリート構造物の品質確保の一環として、「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」を策定しております。

建設局監督基準

　本基準は、建設局所管工事等における工事監督業務に携わる局職員の行動基準を示したものです。

土木工事施工管理基準

　本基準は、建設局が所管する土木工事の出来形及び品質規格について定めたものです。

工事記録写真撮影基準

　本基準は、工事記録写真の撮影方法及び整理等について必要な事項を定め、受注者が工事の経過及び施工管理の状況等を適切に記録するためのものです。

ISO9001試行工事に係る基準類

　東京都建設局では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを施工管理に活用し、品質保証水準の確保並びに発注者及び受注者の業務の効率化を図ることを目的に試行を実施します。
　試行では、以下の試行工事用の基準類により工事を施工します。
　なお、試行対象工事の指定は、当該工事の契約前に、あらかじめ入札参加者へその旨通知しており、すべての工事を対象とはしていません。ご注意ください。

試行工事用の基準類
1 ISO9001試行工事仕様書 PDF[216KB]
2 材料検査実施基準（ISO9001試行工事用） PDF[19KB]
3 土木工事施工管理基準（ISO9001試行工事用） PDF[42KB]

建設局材料検査実施基準

　本基準は、建設局が所管する土木工事等の材料検査について定めたものです。

建設局 「HTT ゼロエミッションアドバンス工事」 試行要領について

　建設局では、工事現場においても低炭素化及びHTTへの取組を進めるため、必要な事項を定めた試行要領を策定しました。

　【対象】緊急施行工事及び単価契約工事を除くすべての工事において、局が施行する工事のうち、受注者が希望する工事を対象とします。

建設局 「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事」試行実施要領の制定について

　建設局では、ＣＣＵＳの活用状況を把握するため、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事」を実施することとしました。ついては、試行実施要領を定めたのでお知らせします。

【対象】局が施行する大規模な土木工事（予定価格が９億円以上）のうち、受注者が希望するものを対象とします。

建設工事の安全対策

事故防止の大原則

　工事の施工に当たっては、本原則を遵守し、工事事故の防止に努めてください。

工事事故防止に向けた取組

「建設工事公衆災害防止対策要綱」の改正がありましたので、お知らせいたします。

　局の工事事故発生状況や建設局工事安全対策目標を受注者等に周知し、安全意識の向上や工事事故を未然に防ぐため、リーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

工事安全リーフレット[497KB]

　東京都インフラポータルサイトでは、工事現場の安全性向上を目的として「工事災害防止に向けた優良事例集」を掲載しております。工事安全対策資料等にご活用ください。

工事災害防止に向けた優良事例集（東京都インフラポータルサイト内）

品確法に関する取組

公共工事の品質確保取組方針について

　令和７年度公共工事の品質確保取組方針を定めましたので、お知らせいたします。
　なお、総合評価方式等の活用及び施工時期等の平準化などの取組方針については、外部の学識経験者と局内委員で構成する、アドバイザリー会議の助言を踏まえ策定しています。

■令和７年度 公共工事の品質確保取組方針
■建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議（第26回）

「週休２日制確保工事」の実施について

建設局では、建設現場の「週休２日制」の確保に向けて、「週休２日制確保工事」を実施します。

【対象】令和６年10月１日以降起工（決定）する案件

＜土木工事・土木設備工事＞


【対象】令和６年５月１日以降起工（決定）する案件

＜土木工事・土木設備工事＞


【対象】令和６年４月１日以降起工（決定）する案件

＜土木工事・土木設備工事＞

＜建築工事・建築設備工事＞

【対象】令和３年６月１日以後起工し、公告等を行う案件
【対象】令和３年４月１日以後起工し、公告等を行う案件

工事書類の削減・簡素化について【更新】

建設局では、受発注者双方の働き方改革や生産性向上を実現するため、工事書類の削減・簡素化に取り組んでいます。
この度、下記のとおり定めましたのでお知らせいたします。工事書類の削減・簡素化については、受発注者双方で十分に理解し、実践することが重要です。

「建設業の魅力発信モデル工事」の試行について

建設局では、受注者が建設現場で建設業の魅力を発信する現場見学会を提案開催する「建設業の魅力発信モデル工事」の試行を実施していきます。

「女性活躍モデル工事」の試行実施について

建設局では、女性の建設産業への入職促進や就労継続等に向けた環境整備を官民挙げて推進するために、「女性活躍モデル工事」を試行実施します。

【対象】平成31年4月1日以後公告等を行う案件

建設現場に設置する「快適トイレ」の導入について

　建設局では、建設現場を男女ともに働きやすい環境とする取り組みを進めております。その一環として、建設現場の仮設トイレについて、快適トイレを導入します。

CCI東京について

　ＣＣＩ東京とは「Charming：魅力的な」、「Construction‘s：建設事業」、「Identity：推進協議会」の頭文字を取ったもので、正式には東京都魅力ある建設事業推進協議会といいます。学識経験者、国、高速道路会社、各種法人、東京都関係局で構成されており、建設業における現場環境改善や担い手確保・育成に向け、建設技能労働者の地位向上や若手や女性の入職促進に資する取組等を展開し、建設業のイメージアップを図ることを目的に活動しています。　

QRコード

建設DX関連

工事情報共有システム（ASP方式）の導入について

　建設局では、工事・業務履行中における受発注者間のやりとりや書類作成をＷＥＢを介して行う、工事情報共有システムの活用を推進してきました。
　令和５年４月より、i-Construction、BIM/CIMへの取り組みを一層推進するために、３次元データ表示機能やＷＥＢ会議機能を追加した、工事情報共有システム（ＡＳＰ方式）の利用を開始しています。

（運用要領）

工事情報共有システム活用ガイドライン

　令和2年1月、「品確法22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」が改正され、工事、測量、調査及び設計において、実施に努める事項として「情報を発注者と受注者双方の関係者で共有できるよう、工事情報共有システム等の活用の推進に努めること」が明記されました。
　今般、建設局では、同運用指針に基づく発注関係事務の適切な実施に資するため、その活用を図ることを目的として、「工事情報共有システム活用ガイドライン」を策定しました。

工事情報共有システム活用ガイドライン

　令和6年11月より、各様式の対応・処理方法等について、「システム対応様式確認表」を制定・公開しています。

「オンライン電子納品試行要領」

　建設局では、受注者がインターネットを介して電子成果品を登録し納品する「オンライン電子納品」の試行を実施します。

　【適用】令和２年４月１日以降起工した建設局発注のICT活用工事のうち、該当する特記仕様書が添付された案件

オンライン電子納品試行要領[130KB]

「建設局BIM/CIM活用業務実施要領（一気通貫型モデル版）」

建設局では、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にするため、局が実施する事業において、一連の建設生産・管理プロセスの効率化・高度化を図るBIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）技術を活用したモデル工事等を試行しています。
この度、一気通貫型モデルの試行に当り、BIM/CIM技術を活用した委託業務について必要な事項を定めた実施要領を策定しました。
本実施要領は、令和３年11月18日から施行します。

「建設局BIM/CIM 活用工事 一気通貫型モデル実施要領」

建設局では、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にするため、局が実施する事業において、一連の建設生産・管理プロセスの効率化・高度化を図るBIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）技術を活用したモデル工事を試行しています。
この度、一気通貫型モデル工事における必要な事項を定めた実施要領を策定しました。
本実施要領は、令和４年１０月３１日から施行します。

「ＩＣＴ活用工事　実施要領」

　平成28年度から建設局が発注する土木工事において、ＩＣＴ活用工事を実施しております。
　本要領は、ＩＣＴを活用していくために必要な事項を定めたものです。

【対象】令和７年４月以降に起工し、公告等を行う案件

【対象】令和６年12月以降に起工し、公告等を行う案件

【対象】令和６年４月１日以降に起工し、公告等を行う案件

【対象】令和５年４月１日以降に起工し、公告等を行う案件

【対象】令和４年10月14日以降、令和５年４月１日以前に起工し、公告等を行う案件

【対象】令和４年10月13日以前に起工し、公告等を行った案件

「建設局　ＩＣＴ活用工事の解説（土工編）」

　ＩＣＴ活用工事の積極的な利用に向け、ＩＣＴ活用工事における５つの施工段階の内容など、
　一般事項について解説した資料です。

　建設局　ＩＣＴ活用工事の解説（土工編）［5,301KB］

ICTを活用した生産性向上の取組に関するリーフレット等について

　東京都建設局では、ICTを活用した生産性向上の施策を建設現場に導入することによって建設現場の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みを進めています。
　建設現場の生産性向上の取組を、初めての方にも分かりやすく、より多くの皆様に知ってもらうよう、リーフレット・マンガを作成しましたので掲載します。

リーフレット

マンガ

注意）マンガは、北九州市役所が作成したPDFを引用しています。

積算関連

建設局積算基準及び設計単価表等の公表場所について

建設局積算基準及び設計単価表等の公表についてお知らせいたします。改定等の内容についても、各公表場所において公表しております。

建設局積算基準の公表場所について【700KB】
（PDFでご覧いただけます。印刷してお使いください。）

建設局積算基準及び設計単価表等の公表に関する詳細につきましては、都民情報ルームにお問合せ願います。

タイトル

説明を記載してください。

お知らせ

建設局土木工事積算体系図集

　本積算体系図集は、土木工事の積算について、積算の内容が受注者・発注者双方にわかりやすく、同じ認識を持てるように積算の標準化、契約内容の明確化を図ることを目的に工事工種体系ツリーを策定しました。

見積参考資料等の提示等について

■工事
　建設局では、入札参加者がより正確に見積りを行うことができるよう、予定価格算定に伴う具体的な条件などを見積参考資料等として提示してきましたが、この度、内容を一部見直し、下記のとおり行うこととしました。

（１）対象及び開始時期
　令和２年10月１日以後に公告等を行う案件で、予定価格が250万円を超える競争入札に付する工事請負契約案件


■委託
　建設局では、「入札契約制度改革の本格実施について」を踏まえ、入札参加者がより正確に見積りを行うことができるよう、設計、測量及び地質調査の委託業務についても、予定価格算定に伴う具体的な条件等を「見積参考資料」として下記により提示することとしました。

（１）対象及び適用
　令和２年１月６日以後に公告等を行う、予定価格100万円を超え、業種が土木設計、設備設計、測量及び地質調査にかかる委託業務（建築の場合は除く）のうち、競争入札、特命随意契約にて発注する案件（単価契約にて発注する案件は除く）

夏季休暇期間

東京都建設局では、平成３０年８月１日制定の当局積算基準より、工期算定において「夏季休暇期間」を適用することとしています。

※各休日の法律については、内閣府及び首相官邸のホームページをご参照ください

建設局「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」

　建設局では、工事現場における熱中症対策として、気候及び施工期間を考慮し現場管理費を補正する試行を導入します。

　【適用範囲】起工（決定日）が令和元年10月１日以降である案件
・建設局「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」【243KB】

単品スライド条項の運用マニュアル

　本マニュアルは、工事請負契約書第２４条第５項（単品スライド条項）を運用するために、一般的な考え方を整理したものです。（令和５年３月）

常時作業帯の設置が困難な路上工事において作業時間に影響を及ぼす場合の積算基準の改定について

令和３年４月の国土交通省土木工事標準積算基準書の改定を踏まえ、建設局は、常設作業帯の設置が困難な工事において、資機材等の工事現場までの移動時間が作業時間に影響を及ぼす恐れがある場合の積算について、令和３年10月１日に積算基準を改定しましたので、お知らせいたします。

受注者の皆様へ【350KB】

概略発注方式（試行）実施要領

　建設局では、工事発注時の受発注者における積算の簡素化を図ることを目的として、概略発注方式を試行しています。
　概略発注方式（試行）は、契約数量の一部分に関して、率を乗じて積算する事により価格算出の簡素化を目指すものです。
　本要領は、概略発注方式（試行）における積算の考え方等について定めたものです。（令和５年４月）

概略発注方式（試行）実施要領（令和５年４月）[1,082KB]

概算数量発注方式（試行）実施要領

　建設局では、積算業務の簡素化を図ることによる受発注者双方の積算業務の負担軽減や、業務の円滑な積算と執行を促進することを目的として、概算数量発注方式を試行しています。
　概算数量発注方式（試行）とは、当初設計の数量を概算数量により積算し、契約後、工事現場での取合い等を精査の上、設計数量の確定を行い、契約変更を行うものです。
　本要領は、概算数量発注方式（試行）における積算の考え方等について定めたものです。

概算数量発注方式（試行）実施要領（令和６年４月）【325KB】

積算基準(工期設定)の改定に伴う雨休率(猛暑日の割増し)等の適用について　

　令和５年１０月１日より適用される積算基準の制定に伴い、工期の設定において不稼働日数の天候等による作業不能日に猛暑日による割増し補正等の適用に関する考え方を定めましたのでお知らせいたします。（令和５年10月）

積算基準(工期設定)の改定に伴う雨休率(猛暑日の割増し)等の適用について［386KB］

工期設定における「検査に要する資料作成期間」について

　建設局では、これまで、工事の施工に必要な日数を確保するなど適切に設定しているところではありますが、当面の間、「検査に要する資料作成期間」について、下記のとおり運用することしましたのでお知らせいたします。（令和５年10月）

工期設定における「検査に要する資料作成期間」について［98KB］

保守関連

土木設備保守委託標準仕様書

　本仕様書は、建設局が所管する土木設備保守委託について定めたものです。（令和６年４月）

お問い合わせ

総務部技術管理課　S0000402(at)section.metro.tokyo.jp
（建設局BIM/CIM活用業務実施要領（一気通貫型モデル版） について：03‐5320‐7946）
（建設局BIM/CIM 活用工事 一気通貫型モデル実施要領 について：03-5320-7946）

総務部企画課 S0171011(at)section.metro.tokyo.jp
（工事情報共有システムについて：上記メールアドレス）

土木技術支援・人材育成センター技術支援課
（土木材料仕様書について：03-5683-1521）

記事ID：017-001-20240620-001074
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