特別緑地保全地区制度（権限移譲）

許可申請等の受付窓口が特別緑地保全地区の所在する各区市へと変更になります。

平成２３年８月２６日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成２３年法律第１０５号。以下「第２次一括法」という。）が成立し、都市緑化法の改正に係る規定が平成２４年４月１日から施行されます。

「許可申請等の受付窓口」については、現在は特別緑地保全地区の指定面積等によって、東京都建設局又は都条例による委任により各区で申請を受付けています。第２次一括法の成立に伴う都市緑地法の改正により、４月１日からは指定面積等に関係なく、特別緑地保全地区が所在する区又は市で申請等を受付けることになります。

良好な都市環境の形成に向け、都市において良好な自然環境を形成している緑地を指定し、建築行為などの一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全する制度です。都内では３０地区、約２６１haが指定されています。

◇都内における指定状況◇（平成２４年３月１日現在）
指定一覧ＰＤＦ [48KB]

現在、特別緑地保全地区内で建築するなど一定の行為（※１）を行う場合には、下記の事務区分《現行》により、事業者から申請を受け、決定手続を行っています。
平成２４年４月１日から、下記「事務区分」《変更後》（※２）のとおり決定手続を行うことになります。

※１ 一定の行為（許可が必要）
特別緑地保全地区に指定されている地区内で次の行為を行う場合には、許可が必要です。なお、公益性が特に高く緑地の保全上著しく支障を及ぼすおそれのない一定の行為や、計画決定の際に既に着手していた行為、非常災害の応急措置等についてはこの限りではありません。

• 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
• 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の堀採その他の土地の形質の変更
• 木竹の伐採
• 水面の埋立て又は干拓
• 屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積 など

※２ 事務区分

《現行》（ 平成２４年３月３１日まで（注１））

（注１） 東京都における決定手続の「事務処理フロー図」 [37KB]

（注２） 平成１２年度から、「特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例」により、行為の制限等について各区へ委任し処理。なお、都の建築主事の確認対象となる建築物等の新築、増築又は改築に係るもの及び１０ヘクタール以上の特別緑地保全地区を除く。


《変更後》（ 平成２４年４月１日から）

申請書類など手続については、各区市へお問い合わせください。

• 都市緑地法（昭和48年法律第72号）
• 都市緑地法施行令（昭和49年政令第3号）
• 都市緑地法施行規則（昭和49年建設省令第1号）

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