印刷する

都立葛西臨海公園の指定管理者候補者の決定について

 都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在94施設に指定管理者制度を導入しています。
 このたび、平成30年3月31日に指定期間が満了となる都立葛西臨海公園の指定管理者候補者を、都立公園等指定管理者選定委員会の審査を経て、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
 今後、平成29年第4回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。
 

1 対象施設

 都立葛西臨海公園(東京都江戸川区臨海町六丁目)

2 指定期間

 平成30年4月1日から平成33年3月31日まで(3年間)

3 指定管理者候補者の名称

 公益財団法人東京都公園協会

4 選定の経緯及び選定理由

(1)選定方法
 本公園は、隣接してオリンピック競技施設であるカヌー・スラローム会場が整備予定であり、園内では競技施設整備に関連した工事及び園内改修などが予定されています。
 今後、公園としての活用が大幅に制限される中、2020年東京大会開催準備や開催時の円滑な運営など、大会開催後までの着実な管理運営を行うためには、公園施設や利用状況に精通していることが必要です。
 また、本公園は東京都地域防災計画において、発災時に広域支援・救助部隊等が被災者の救出及び救助等を行うための大規模救出救助活動拠点に指定されている公園であり、防災対応力を確保する必要があります。
 以上のことから、現指定管理者として本公園の管理実績を有し、防災公園グループの指定管理者として発災時の体制を構築している公益財団法人東京都公園協会を特命により指定管理者の候補者として選定しました。

(2)選定の経緯
 指定管理者の選定に当たっては、外部委員を含めた「都立公園等指定管理者選定委員会」を設置し、選定基準等に基づき、提出された事業計画書の書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施しました。
 
事 項 日 程
申請及び事業計画書等の提出 平成29年 9月4日(月)
選定委員会の開催 平成29年10月6日(金)
 
(3)選定基準
 (「東京都立公園条例第24条の8第2項」及び「東京都立公園条例施行規則第24条」に規定)
ア  公園施設の維持及び管理業務について相当の知識及び経験を有する者を従事させることができること
イ  安定的な経営基盤を有すること
ウ  公園の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること
エ  法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること
オ  公園の維持の技術に係る指導育成体制が整備されていること
カ  公園施設又はこれに類する施設における良好な管理業務の実績を有すること


(4)選定理由(選定委員会議事要旨)
  • オリンピック・パラリンピックに向け、都への協力や各施設との連携強化などが運営管理計画として示されており、当該公園に必要とされる役割や施設特性を踏まえた提案として評価できる。
  • 発災時の参集、指揮命令体制が構築されており、様々な事態を想定した防災訓練、関係機関との連携など、公園の防災機能を発揮するための適切な提案がなされている。
  • 水族園、観覧車など他の事業者が管理を行う施設が存在する公園であるが、各施設の管理者等と連絡協議会を行うほか、日常から連絡・情報共有を行っており、公園管理者として連携を図っている。
  • 公園という空間を提供する立場として、当該公園において生物多様性保全に取り組むことの意義などにも着目し、積極的に発信することが望まれる。
  • 防災公園であるとともに大規模な公園であることを踏まえ、公園の魅力向上などの取組についてより一層の充実が図られることを期待する。

5 候補者の事業計画書

別紙  都立葛西臨海公園事業計画書 概要版 [360KB]
    都立葛西臨海公園事業計画書 本文 [2MB]
 
※この事業計画内容は申請段階の計画であり、実際の管理運営に当たって実施する内容は異なる場合があります。
 

6 選定委員会名及び委員氏名

都立公園等指定管理者選定委員会                           (敬称略)
  役 職 氏 名
委員長 公益社団法人日本家庭園芸普及協会専務理事 前田 博
委員 公認会計士 守泉 誠
委員 元 一般財団法人公園財団開発研究部長 森本 千尋
委員 結 まちづくり計画室 代表 まちづくりプランナー 荻原 礼子
委員 東京都建設局総務部長 今村 篤夫
委員 東京都建設局総合調整担当部長 鹿田 哲也
委員 東京都建設局東部公園緑地事務所長 細川 卓巳

お問い合わせ

東京都建設局公園緑地部管理課調整担当
電話番号:03―5320―5367

事業別に見る