東京の無電柱化

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「無電柱化の日」フォトコンテストの入賞作品を発表します!

 11月10日は、国の法律で定めた「無電柱化の日」です。
 東京都では、この「無電柱化の日」に合わせて、都民の皆様が通勤や通学など毎日の生活で目にする電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感していただくことを目的に、第4回フォトコンテストを開催しました。
 令和6年11月8日に、フォトコンテスト入賞作品の発表と表彰を行いました。イベントの様子は、下記バナー(東京動画)からご覧いただけます。 

第4回フォトコンテストでは、2つのテーマごとに「高校生以下の部」と「一般の部」を設けて作品を募集しました。

テーマ➀「無電柱化が望まれる風景」   (高校生以下の部)   159作品
          〃            (一般の部)      430作品
テーマ➁「無電柱化してよかった風景」(高校生以下の部)       49作品
          〃              (一般の部)        234作品

合計872作品のご応募がありました。ご応募いただいた皆様、誠にありがとうございました!

入賞・入選作品は下記からご覧ください。

無電柱化フォトスポット

無電柱化済みの道路の写真を掲載しています。整備前後写真もしくは整備後写真をご覧いただけます。

 
    
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お知らせ

無電柱化の概要

 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、電線共同溝等の整備により、道路上に張り巡らされた電線類を地下に収容する無電柱化を進めています。
 都は、「東京都無電柱化計画(改定)」に基づき、震災対策上、重要な位置付けにある緊急輸送道路や環状七号線の内側エリア、利用者の多い主要駅などで重点的に整備を進めています。
 あわせて、区市町村道の無電柱化についても区市町村に対する財政的・技術的支援を行い、整備を促進するとともに、関係事業者と連携しながら、更なる技術開発、一層のコスト縮減に取り組み、都内全域の無電柱化の推進を図っていきます。

PR動画

「無電柱化ってなに?実物大モデルを見て学ぶ電線共同溝のしくみ」
「無電柱化ってなに?」

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利島・御蔵島無電柱化整備計画~電柱のない島に向けて~

 東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
 こうした中、令和3年6月には、東京都無電柱化推進条例等に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定するとともに、令和4年1月には、島しょ地域について2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定し、無電柱化整備を推進しています。
 このたび、島しょ地域における「電柱のない島」の実現に向け、先行整備する島として選定した利島及び御蔵島を対象とし、整備計画などを示した「利島・御蔵島無電柱化整備計画~電柱のない島に向けて~」を策定しましたので、お知らせします。
 激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現に向けて、電線管理者等と連携しながら、無電柱化を推進していきます。

  1. 「利島・御蔵島無電柱化整備計画~電柱のない島に向けて~」の内容
     利島・御蔵島無電柱化整備計画~電柱のない島に向けて~(令和4年9月)(PDF:0.6MB)

「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」の策定

 東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
 こうした中、令和3年6月には、東京都無電柱化推進条例等に基づく計画として「東京都無電柱化計画」を改定し、2040年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を定め、無電柱化整備を推進しています。
 このたび、更なる無電柱化の推進に向けて、2030年代までに整備する都道や港・空港の具体的な箇所などを示した「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定しましたので、お知らせします。
 今後は、本計画に基づき、激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現に向けて、町村や電線管理者等と連携しながら、無電柱化を推進していきます。

  1. 「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」の策定内容
      東京都島しょ地域無電柱化整備計画(令和4年1月)(PDF:8.9MB)

「東京都無電柱化計画 ~電柱のない安全・安心な東京へ~」の改定

 東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。
 このたび、無電柱化施策の強化に向けて打ち出した「無電柱化加速化戦略(2021.2)」を踏まえ、都民の皆様からいただいたご意見も参考に東京都無電柱化推進条例等に基づく「東京都無電柱化計画」を改定しましたので、お知らせします。
 今後は、本計画に基づき、安全安心で魅力ある東京の早期実現に向けて、国や区市町村、電線管理者等と連携し、都内全域の無電柱化を着実に推進していきます。

  1. 「東京都無電柱化計画(改定)~電柱のない安全・安心な東京へ~」の改定内容
    東京都無電柱化計画(改定)~電柱のない安全・安心な東京へ~(令和3年6月)(PDF:7.9MB)
  2. 意見募集の結果
    お寄せいただいた主なご意見と東京都の考え方(PDF:0.1MB)

※ いただいたご意見を参考に、内容・表現の精査等も踏まえ、計画(案)から数値や文章を一部修正しています。

「無電柱化加速化戦略 ~安全・安心な東京を創る7つの戦略~ 」の策定

 激甚化する台風などの自然災害に対して備えるとともに、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、年間の整備規模倍増による都道や臨港道路等のスピードアップ、島しょ地域の推進、区市町村道への支援強化、まちづくりでの取組強化などの7つの戦略を示した「無電柱化加速化戦略」を策定しました。
 本戦略に基づき、都道、臨港道路、区市町村道、まちづくりなどにおいて、島しょ地域も含め、これまでの歩み以上に無電柱化の取組を更に加速させ、安全安心で魅力ある東京の実現を目指していきます。

  1. 「無電柱化加速化戦略 ~安全・安心な東京を創る7つの戦略~ 」の策定内容
     無電柱化加速化戦略 ~安全・安心な東京を創る7つの戦略~ (令和3年2月)(PDF:2.1MB)

「東京都無電柱化推進計画」の改定

 募集させていただいた都民の皆様のご意見を踏まえ、現計画である第7期の「東京都無電柱化推進計画」(平成26年12月策定)を改定しました。
 本計画は、平成32年度(2020年度)までに無電柱化を進める道路や、区市町村が行う無電柱化を促進していくための取組などを示しています。本計画に基づき、防災性の一層の向上を図るとともに、区市町村とも連携し、東京の無電柱化を積極的に推進していきます。

  1. 「東京都無電柱化推進計画」の改定内容
    東京都無電柱化推進計画(改定)(平成31年3月)(PDF:3.8MB)
  2. 意見募集の結果
    お寄せいただいた主なご意見と東京都の考え方(PDF:1.4MB)
  3. 参考
     東京都無電柱化推進計画(第7期)(平成26年12月)(PDF:8.7MB)

「東京都無電柱化計画 ~電柱のない安全・安心な東京へ~」の策定

  平成30年2月9日から平成30年2月23日までの間で募集させていただいた都民の皆様のご意見を踏まえ、東京都無電柱化推進条例に基づく「東京都無電柱化計画」を策定しました。
 本計画は、都の無電柱化事業の今後10年間(平成30年度(2018年度)から平成39年度(2027年度)まで)の基本方針や目標を定めております。

  1. 「東京都無電柱化計画 ~電柱のない安全・安心な東京へ~」の内容
     東京都無電柱化計画 ~電柱のない安全・安心な東京へ~
  2. 意見募集の結果
     お寄せいただいた主なご意見と東京都の考え方
  3. 東京都無電柱化計画の策定に向けた検討
    「東京都無電柱化計画」の策定に向けた検討について

東京都無電柱化推進条例

 無電柱化の施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的とした東京都無電柱化推進条例(平成29年 東京都条例第58号)が平成29年9月1日に施行されました。

  1. 本文
    東京都無電柱化推進条例

新設電柱占用制限の取組

 無電柱化にあたっては、電線類を地中化する「電柱を減らす」取組だけでなく、「電柱をこれ以上増やさない」取組も重要です。
 東京都では、東京都無電柱化推進条例第9条を踏まえ、道路法第37条第1項に基づき、平成29年9月1日から都が管理する全ての都道及び指定区間外国道で新たに地上に設ける電柱の占用を禁止しているとともに、都内区市町村にも同様の措置についての働きかけを行っています。
 詳細は、都内における新設電柱占用制限の取組をご覧ください。

区市町村道の無電柱化事業に対する支援

都道のみならず区市町村道と連携した面的な無電柱化を促進することが重要です。これまで都は、区市町村に対しセンターコアエリア内で実施する事業や防災に寄与する路線等を対象に財政支援を行うとともに、職員向けの研修を実施するなど、技術支援にも取り組んできました。
これに加えて、平成29年度には計画策定に必要な調査や道幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業等に対して、財政支援を行う無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設しました。
 引き続き、技術支援を継続するとともに、令和3年度からは「防災に寄与する路線」について、工事費に加え、設計費等についても補助対象とするほか、「無電柱化チャレンジ支援事業制度」の期限を延長するなど、財政支援を強化します。

お問い合わせ

道路管理部 安全施設課 無電柱化推進担当
03-5320-5305

記事ID:017-001-20240620-001084