下記の条件を満たす道路を利便増進誘導区域として指定できます。
（令和２年11月25日付 国道利第２４号・国道環第７９号 「歩行者利便増進道路における利便増進
誘導区域の指定等について」第１より引用）

（１）歩行者の通行のための幅員の確保
   ア　歩道に利便増進誘導区域を指定する場合
     道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号。以下「構造令」という。）第 11 条第３項に規
     定する幅員（歩行者の交通量が多い道路にあっては、3.5ｍ以上、その他の道路にあって
     は２ｍ以上）を確保した上で、区域を指定するものとする。
   イ　自転車歩行者道に利便増進誘導区域を指定する場合
     構造令第 10 条の２第２項に規定する幅員（歩行者の交通量が多い道路にあっては、４ｍ
     以上、その他の道路にあっては３ｍ以上）を確保した上で、区域を指定するものとする。
   ウ　自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路に利便増進誘導区域を指定する場合
     構造令第 39 条第１項及び第 40 条第１項に規定する幅員（自転車歩行者専用道路につい
     ては４ｍ、歩行者専用道路については２ｍ）を確保した上で、区域を指定するものとす
     る。
（２）占用許可に係る基準への適合
   利便増進誘導区域の指定に際しては、占用が具体的に見込まれる歩行者利便増進施設等の占用
   許可に係る場所の基準に適合する場所を指定することにより、当該区域内における個々の占用
   許可の審査の合理化を図ることができることから、原則として、次に掲げる基準に適合する場
   所を指定するものとする。
   ア　占用が見込まれる歩行者利便増進施設等が地面に接する場合には、その部分が車道以外の
     道路の部分であること。車道以外の部分であっても、交通の輻輳する場所、他の占用物件
     の多い場所等道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのある場所を避けるものと
     する。なお、地面に接する部分が歩道であるとき、その場所は歩道内の車道に近接する部
     分に限られないことに留意すること。
   イ　交差点等の地上でないこと。道路の構造又は交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合
     を除き、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分の地上を利便増進誘導区域として指定
     しないこととする。
   ウ　占用施設である道路の上空通路、地下通路等が利便増進誘導区域に含まれる場合には、こ
     れらの通路等の設置目的を害さない場所で、かつ、当該通路等の占用者が構造上安全と認
     めた場所であること。
   エ　近傍に視覚障害者誘導ブロックが設置されている場合には、当該ブロックとの間に十分な
     離隔を確保すること。