都立動物園等の運営手法について

　都立動物園及び水族園の管理運営については、平成１８年度から指定管理者制度を導入していますが、平成２５年の地方独立行政法人法施行令一部改正により「博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館」について、地方独立行政法人による設置及び管理が可能となりました。　
　指定管理者と地方独立行政法人のどちらの形態が都立動物園に適しているかについて、外部専門家により構成した「都立動物園等運営手法検討懇談会」において検討を行いました。
　外部専門家からの意見を踏まえ、都立動物園等の運営手法については別紙のとおり引き続き指定管理者制度による管理運営とし、併せて制度の効果を一層発現させるための改善を進めてまいります。

　別紙「都立動物園等の運営手法について」のとおり(PDF：225KB)

 

　外部専門家により構成した「都立動物園等運営手法検討懇談会」において、事業構成や職員数等の現状分析、両制度の比較やメリット・デメリットなどについて意見交換を実施しました。