木密事業の紹介
木密地域不燃化10年プロジェクトとは
東京には、山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（以下「木密地域」という。）が広範に分布しています。東京で大地震が発生した場合、木密地域において、建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火災が発生するおそれがあり、多くの都民の生命と安全が脅かされるばかりか、緊急活動や物流などの東京の都市機能に大きな支障を与えかねません。
首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえると、都民の生命と東京の都市機能を守るため、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速しなければなりません。そのためには、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区については、区と連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を重点的・集中的に講じることが必要です。
そこで、都は特に甚大な被害が想定される整備地域（約7,000ha）を対象に、１０年間の重点的・集中的な取組を実施する「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトの目標は以下の２つです。
[1]市街地の不燃化を促進し、延焼による焼失ゼロの「燃えないまち」を実現
⇒整備地域における不燃領域率を2020（平成32）年度までに70％に引上げ
[2]延焼遮断帯の形成を促進し、「燃え広がらないまち」を実現
⇒整備地域における主要な都市計画道路の整備を2020（平成32）年度までに100％達成
この目標を達成するために、プロジェクトの具体的な取組を示した「実施方針」が、平成２４年１月２０日に策定されました。そのポイントは以下のとおり です。
[1]不燃化特区制度の創設
- 整備地域のうち、地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、区からの整備プログラムの提案に基づき、都が「不燃化特区」に指定
- 不燃化特区では、都が整備プログラムの実施に必要な特別の支援を期間を限定して実施
- 平成２４年度：制度構築、平成２５年度から本格実施
[2]不燃化特区制度の先行実施
- 制度の本格実施に先がけて、３地区程度を選定し、都と区が連携して先行的な取組を開始
- 平成２４年２月：先行実施地区の募集、平成２４年８月頃：先行実施地区の選定
[3]延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路整備の加速
- 整備地域の主要な都市計画道路の整備に際し、関係権利者に対して、生活再建等のための特別の支援を期間を限定して行う「特定整備路線」を指定
- 平成２４年度：「特定整備路線」対象区間の公表、制度構築
平成２５年度以降：順次、特定整備路線の指定、事業実施
今後、この実施方針に基づき、地元区とも連携しながら施策を重層的に実施し、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちへと造り変えていきます。
三建管内の特定整備路線
都では、平成２４年１月に「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の実施方針を策定しました。この実施方針に基づき、高度防災都市の実現に向け、防災都市づく り推進計画に定める整備地域の早期改善に大きな効果を有する、都施行の都市計画道路を「特定整備路線」として整備していきます。
平成２４年６月２８日に災害時における延焼遮断等に大きな整備効果が見込まれる新設道路等を「特定整備路線」の候補区間（２３区間、延長約２３ｋｍ）として選定しました。ま た、一定の幅員が確保されている概成区間等についても、整備効果を検証の上、候補区間として選定し、平成２４年１０月３１日に全ての候補区間を公表しまし た。なお、「特定整備路線」においては、関係権利者の生活再建のため、特別の支援を行う新たな制度を構築していきます。
三建管内における「特定整備路線」の候補区間については、以下の１路線です。
[1]補助第２２７号線（中野区大和町三丁目地内～同区大和町二丁目地内）Ｌ＝７２０ｍ
- 平成24年12月11日、12日 事業概要及び測量説明会
- 平成24年12月下旬～平成25年3月 現況測量
- 平成25年3月～平成26年3月 用地測量
- 平成25年12月5日 事業認可取得
- 平成26年1月23日 用地説明会
