特定整備路線の整備

　木造住宅密集地域（木密地域）は、老朽化した木造住宅や狭あいな道路が多いことなどから、防災上の課題を抱えており、「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和４年度東京都防災会議）においても、地震火災など大きな被害が想定されています。
　都は、震災時に特に甚大な被害が想定される木密地域（整備地域）約6,500haを、燃え広がらない・燃えないまちにすることを目指し、市街地の不燃化を促進するとともに、延焼遮断や避難路、緊急車両の通行路となるなど、防災性の向上に資する都施行の都市計画道路（特定整備路線）28区間、約25kmの整備を推進しています。
　特定整備路線の整備に当たっては、関係権利者の生活再建に十分配慮し、理解と協力を得ながら事業を進めていくことが重要です。このため、民間事業者を活用した相談窓口を設置し、移転先情報の提供、建物の建替えプランの提案、税金や権利関係の相談などきめ細やかな対応を図っています。あわせて、優遇金利による移転資金の貸付、都営住宅や代替地のあっせんなど、関係権利者の意向を踏まえた生活再建の支援を行っています。
　引き続き、地域の防災性を向上させる特定整備路線の整備を推進していきます。

　　特定整備路線の整備について

　三建管内における「特定整備路線」は、以下の１路線です。
[1]補助第２２７号線（中野区大和町一丁目地内～同区大和町四丁目地内）Ｌ＝７１０ｍ