特定整備路線の整備について

　東京には、ＪＲ山手線の外側から環七通り沿いに木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しており、次のような防災上の課題を抱えています。

• 老朽化した木造住宅が多いことなどから、地震火災など大きな被害が想定されています。
• 狭あい道路や行き止まり道路が多いため、避難、消火・救援活動等に支障をきたすおそれがあります。

　「燃え広がらない・燃えないまち」の実現を目指し、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、市街地の延焼遮断や避難路、緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備と、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用を一体的に進めています。
 

【関連リンク】 不燃化特区制度と特定整備路線の取組（東京都都市整備局）

　特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、 整備地域の防災性の向上を図る都施行の都市計画道路であり、28区間・約25kmで整備を進めています。 関係権利者の皆さまに対して生活再建支援を行いながら、整備を推進していきます。
 
＜特定整備路線の整備効果＞
 
効果１ 市街地の延焼遮断
特定整備路線が整備され、さらに沿道の不燃化も進むことで、大規模な市街地火災を防ぐことができます。

Q 特定整備路線はどのように選定されているのですか？
A 震災時に特に甚大な被害が想定される地域（整備地域）を対象に、市街地の延焼遮断や避難路、緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性向上に大きな効果が見込まれる都市計画道路を、「特定整備路線」として選定しています。

Q 特定整備路線の事業はどのように進められているのですか？
A 初めに、地元の方々に対し事業の説明会をした後、現地の測量を行い、事業認可の告示により事業着手となります。その後、事業区域内の土地・建物所有者、借地人・借家人の方々に、用地取得の手順や補償内容・生活再建制度等について説明会を行った後、各物件の調査などを行い、土地の取得価格や物件の補償額について価格を算定し、権利者の方に個別に金額を提示します。協議が整ったら個別に契約を締結します。（用地取得の流れと生活再建支援策の詳細については、パンフレット [925KB]をご参照ください。）そして、事業区域内の建物の移転、解体を進めながら道路の整備を行っていきます。

Q 道路の整備をするより、建物の耐震化・不燃化を進める方が、被害を抑えられるのではないのですか？
A 都は特定整備路線の整備と併せ、不燃化特区を指定し、建物の不燃化にも取り組んでいます。道路の整備と建物の不燃化に同時に取り組むことにより、燃え広がらない・燃えないまちの実現を目指しています。また、不燃化特区に指定されていない地域においても、各区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。詳しくは下記HPをご参照ください。

区市町村の耐震化助成制度の概要
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/jyosei/index.html
耐震診断・改修に関する相談窓口
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/generic/soudan.html

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