道路の整備|第二建設事務所|東京都建設局

　道路は、都市を支える最も基礎的な社会基盤として重要な施設です。

慢性的な道路交通渋滞による経済活動の低迷や、環境負荷の増大などが、都市にとって大きな課題となっています。一方、東日本大震災では、物流の重要性と道路ネットワークの重要性が、改めて明らかになりました。

　建設局では現在、渋滞解消、環境改善、防災性の向上を図りつつ、計画的かつ効率的に道路の整備を進めています。

　第二建設事務所は、東京都区部のうち城南５区といわれる、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷の各区を所管区域として、放射第１７号線をはじめ放射第２３号線、環状第５の１号線、補助第２６号線などの都市計画道路の整備と、「若潮橋」などの橋梁架替え事業を行っています。

現在事業中の箇所

現在事業中の箇所

事業箇所一覧表

　放射第１７号線は、大田区大森東二丁目を起点とし、大田区羽田二丁目に至る通称産業道路といわれる延長約3.5kmの幹線街路放射線です。
　現在は、東糀谷地区（350m）、呑川地区（345m）及び大森東地区（800m）で、事業を行っています。

　放射第２３号線は、港区北青山三丁目を起点とし、渋谷区及び世田谷区を経由し、杉並区松庵一丁目に至る通称井ノ頭通りといわれる延長約12kmの幹線街路放射線です。
　現在は、北沢地区（595m）、松原地区（1,005m）で、事業を行っています。

　環状第５の１号線は、渋谷区広尾五丁目を起点とし、新宿区及び豊島区を経由し、北区滝野川二丁目に至る、延長約14kmの幹線街路環状線です。
　現在は、千駄ヶ谷地区（805m）、北参道地区（900m）、神宮前地区（640m）、神宮前II期地区（560m）で、事業を行っています。

　補助第２６号線は、品川区東大井一丁目を起点とし、目黒区、世田谷区、渋谷区及び豊島区を経由し、板橋区氷川町に至る、延長約22kmの補助線街路です。
　現在は、豊町地区（665m）、中央町地区（760m）、三宿地区（440m）、東北沢地区（550m）、代沢地区（975m）で、事業を行っています。

　補助第２７号線は、品川区東大井五丁目を起点とし、環状第7号線を経由し、大田区蒲田五丁目に至る、延長約6kmの補助線街路です。
　現在は、富士見橋地区（440m）で、事業を行っています。

　補助第２８号線は、大田区東海三丁目を起点とし、大田区下丸子二丁目に至る延長約14kmの補助線街路です。
　現在は、南品川地区（335ｍ）、大井地区（520ｍ）で事業を行っています。

※大森駅地区の都道整備は、大森駅西側駅周辺のまちづくりを効果的に進めるため、広場整備事業とともに大田区が主体となり施行しています。詳細については、以下リンク先の大田区ホームぺージをご覧ください。

　なお、お問合せについては、大田区鉄道・都市づくり部
　鉄道・都市づくり課（03-5744-1356）にお願いいたします。

　補助第５４号線は、渋谷区富ヶ谷二丁目（環状第6号線）を起点とし、環状第7号線及び環状第8号線を経由し、調布市境の世田谷区上祖師谷五丁目に至る、延長約9kmの補助線街路です。
　現在は、上祖師谷地区（1,160m）で、事業を行っています。

　補助第１２５号線は、世田谷区上野毛二丁目を起点とし、世田谷区喜多見九丁目（国道246号線）に至る、延長約6.2kmの補助線街路です。
　現在は、喜多見地区（420m）で、事業を行っています。

　補助第１２８号線は、世田谷区桜新町二丁目を起点とし、杉並区阿佐ヶ谷北五丁目に至る、延長約9kmの補助線街路です。
　現在は、桜・世田谷地区（895m）、宮坂地区（600m）で、事業を行っています。

　補助第２１２号線は、世田谷区新町二丁目を起点とし、玉川台二丁目に至る、延長約2.6kmの補助線街路です。
　現在は、用賀地区（600m）で、事業を行っています。

　若潮橋は、品川埠頭（品川区東品川五丁目）と大井埠頭（品川区八潮一丁目）を結ぶ主要物流路線の橋梁として、昭和41年に築造された橋梁です。
　令和２年に耐震性と耐荷力を強化し車道と歩道を広げた新橋の交通開放を行いました。引き続き、橋の前後の道路工事及び仮橋の撤去工事を進めていきます。

新橋の交通開放　令和２年７月１２日

　等々力大橋（仮称）は、東京都側の都市計画道路放射第３号線と神奈川県側の川崎市都市計画道路３・３・１０号線宮内新横浜線を結び、都県境である多摩川を渡河する新設橋梁です。
　現在は、多摩川の河川区域内（390ｍ）、目黒通り（960ｍ）多摩堤通り（400ｍ）で事業を行っております。

　特定整備路線は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、整備地域の防災性の向上を図る都施行の都市計画道路であり、第二建設事務所においては、６区間・10箇所で整備を進めています。関係権利者の皆さまに対して生活再建支援を行いながら、整備を推進していきます。

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