河川

河川の事業


野川

 河川事業は、洪水・高潮等による水害や土砂災害等の危険から都民の生命と暮らしを守るとともに、うるおいのある水辺の形成や、河川利用の推進などを通じて良好な河川環境と都市環境を創出します。河川事業の基本である「中小河川の洪水対策」、「低地河川の高潮・地震対策」、「多摩・島しょ地域の土砂災害対策」をさらに推進するとともに、水辺の緑とにぎわいを取り戻し、川が人々の心を豊かにする「魅力的な水辺空間」となるような整備に取り組んでいきます。

河川の管理と活用


水上バス「東京水辺ライン」と桜橋防災船着場(隅田川 台東区今戸)

 東京都の河川はその地勢から、概ね西部に源を発して東京湾に注いでいます。そのうち、国土交通大臣が指定する一級河川としての多摩川水系、荒川水系、利根川水系、鶴見川水系の92河川、都知事が指定する二級河川としての15河川があり、合計すると、都内の河川は107河川、約858kmになります。
 このうち、荒川や利根川など、国土交通省が管理する河川を除く105河川、約711kmを東京都が管理しています。
 また、東京都管理河川のうち、区部の46河川については、「特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例」により区が管理を行っています。
 このほか、区市町村が指定・管理する準用河川が20河川、約33kmあります。

中小河川の整備


親水性に配慮した川づくり(三沢川 稲城市)

 人口や資産が集積する都市部などにおいて、台風や集中豪雨による水害から都民の命と暮らしを守るため、1時間あたり50ミリの降雨により生じる洪水に対して安全を確保することを目標として中小河川の整備を進めてきました。
 しかし、近年はこれまでの目標整備水準を超える集中豪雨などが増加し、それに伴う水害が発生しています。
 このため、神田川や石神井川など区部の台地を流れる河川は時間75ミリ、野川など多摩部を流れる河川は時間65ミリ(いずれも年超過確率1/20のレベルに相当)に目標整備水準を引き上げ、優先度を考慮しながら水害対策の強化を図っています。
 時間50ミリまでは河道整備により洪水を安全に流すことを基本とし、それに調節池などを組み合わせて、地域の状況に応じた効果的な対策を実施しています。

低地河川の整備


スーパー堤防の整備(隅田川 宮城地区)

 東部低地帯の河川整備では、これまで高潮や洪水による多くの災害を受けてきたことから高潮対策等の堤防整備や耐震・耐水対策に取り組んでいます。整備に際しては、テラスの連続化など人々が集い、賑わいが生まれる水辺空間の創出に努めています。

河川環境の整備


河川緑化(中川 江戸川区)

 水辺の環境づくりや水質・水量の改善を行っております。

ソフト対策の推進


川を歩こう(多摩川 奥多摩町)

大雨、洪水、高潮等による水害や土砂災害の危険から、都民の命と暮らしを守るため、治水施設の整備などのハード対策を着実に進めるとともに、雨量や河川水位の情報提供、河川に関する普及・啓発などのソフト対策も合わせて実施しています。

土砂災害対策


がけ崩れから人家を守る 法枠工の整備(八王子市初沢地区)

 土砂災害対策施設の整備、伊豆大島における土砂災害対策の推進、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の提供を行っております。

海岸保全施設の整備


人工リーフ(海面下に設置する離岸堤)の整備(神津島 長浜海岸)

 東京湾や島しょ地域の海岸延長約765kmのうち、建設局は台風や季節風などによる波浪から、国土及び海岸環境を保全するため、波浪被害の恐れが高い地域や、海岸の侵食が著しい26海岸、約46kmを海岸保全区域に指定し、護岸や人工リーフなどの海岸保全施設を整備しています。

予防保全型管理の推進


昭和52年に整備された江戸川橋分水路
 東京都が管理する河川施設、砂防関係施設、海岸保全施設は、経年による劣化などの影響により、一部の施設に変状が見受けられるようになっております。このため、施設の変状が進行する前に対策を行い、対策費用の低減・平準化を図る予防保全型管理の導入を図る必要があります。
 そこで、各施設が持続的に機能を確保し、対策費用の低減・平準化を図るための具体的な取組をまとめた「予防保全計画」を策定し、施設の長寿命化を推進する対策を図っています。
 

 

水防活動の支援・取組み


水防協議会

 水防活動は、洪水、津波や高潮から都民の生命、財産を守るため、都及び水防管理団体(区市町村)が行う活動であり、河川改修と並び水害の防止・軽減を図る手段として非常に重要です。
都及び水防管理団体の役割は水防法により定められており、水防管理団体は管内における河川の巡視や土のう積みなどの水防活動を行う責任を有します。都は、[1]洪水予報、水防警報等の発表 [2]雨量、河川水位の監視 [3]河川水位、気象情報の伝達 [4]水防管理団体への水防資器材の供与 [5]水防管理団体への技術的支援等を行っています。

東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会

 近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成27年9月の関東・東北豪雨による被害を受け、国土交通省では、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定し、減災に向けた対策を進めてきましたが、平成28年8月に発生した台風による豪雨災害では、都道府県管理河川といった中小河川においても甚大な被害が発生しました。このような状況を踏まえ、平成29年5月に水防法が改正されました。
 これを受け、東京都では、住民に避難情報を発する役割を担う区市町村など関係機関と連携し、洪水氾濫等による被害を軽減するための対策を推進することを目的とする減災協議会を設立しました。

協議会開催状況

河川情報

各種情報

新着情報

                                     
・令和2年 5月25日 東京都管理の河川敷における利用についてのお願い【384KB】
・令和2年 5月 1日 東京都管理の河川敷における利用についてのお願い【361KB】
・令和元年 12月19日 占用許可受者の皆様へのお知らせ(流水占用料等の減免について)【81KB】

 ・占用料減額・免除申請書【26KB】
   各種河川敷地占用 申請等様式はこちら

 ・河川(または区域)によって河川管理者が異なります。
  各河川管理者の問い合わせ先はこちら
 
・令和元年   5月16日  「渋谷川・古川河川整備計画(変更)」、「海老取川河川整備計画(変更)」を策定しました。」
・平成29年 10月12日 「呑川流域河川整備計画を策定しました」
・平成29年   9月  1日 「谷沢川及び丸子川流域河川整備計画」、「野川流域河川整備計画(変更)を策定しました。」
・平成29年   5月16日  「呑川流域河川整備基本方針を策定しました」

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