気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会|河川の事業|東京都建設局

更新日: 2023年12月18日

　近年、全国では計画規模を超える豪雨により甚大な被害が発生しており、都内では１時間50mm以上の降雨の発生率が増加傾向にあります。また、東部低地帯には、地盤高が満潮位以下で潜在的に浸水リスクの高い地域が広がっており、過去に高潮等による広範囲な水害が発生しています。

　このような状況において、今後の気候変動の影響に伴う降雨量の増加や海面上昇、台風の強大化などにより、風水害リスクの高まりが懸念されています。

　このため、令和４年６月に学識経験者等を含めた「気候変動を踏まえた河川施設のあり方検討委員会」を設置し、今後の気候変動を踏まえた中小河川の洪水対策や低地河川の高潮対策等の整備方針について検討を行いました。

　検討内容を踏まえ、令和５(2023)年12月に「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定しました。本方針では、中小河川において、目標整備水準を気候変動を踏まえた年超過確率1/20※の規模の降雨に引き上げ、優先度を考慮しながら水害対策の強化を図ることとしました。また、低地河川においては、0.6mの海面上昇と930hPaに強大化した伊勢湾台風級の台風がもたらす高潮の対応を整備目標に掲げ、将来必要となる堤防高等の整理を行いました。

「年超過確率1/20」とは、毎年、１年間にその規模を超える降雨が発生する確率が1/20（5%）であることを示しています。

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