総合的な土砂災害対策

　東京都内には、土砂災害のおそれのある箇所が約16,000箇所分布しています。これらの箇所すべてに対して、砂防堰堤の整備などのハード対策を実施することは、時間的、費用的に困難です。
　そこで東京都では、人命の保護を最優先に災害対応力の向上･充実のため、「土砂災害対策の考え方（平成28年8月）[7,576KB]」にもとづき、

・施設の充実と強化（ハード対策）
・防災意識の向上（ソフト対策）
・自助努力への支援

を３本柱とした、ハード･ソフト両面からの総合的な土砂災害対策を行っています。

 

　ハード対策については、土砂災害が発生した箇所のほか、保全対象の重要度（避難所、要配慮者利用施設など）や災害発生の危険性（土砂災害警戒区域内か特別警戒区域内か）を考慮して、砂防関係施設を計画的に整備しています。ハード対策には、砂防事業（土石流対策）（島しょ部の一部は火山砂防事業）、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業（がけ崩れ対策）があります。
 

　ソフト対策については、土砂災害警戒区域等の指定による危険な箇所の周知や、避難の指標となる土砂災害警戒情報を気象庁と共同で発表する等の取り組みを実施しています。加えて、出前講座やハザードマップの作成支援等、住民の皆様の防災意識を高めるための施策を推進し、実際の避難行動につなげていきます。

･土砂災害警戒区域等の指定に関する取り組み
･土砂災害に関する防災意識向上の取り組み

　区市町村に対して移転や補強の支援についての既存制度の活用を促し、土砂災害に対する安全な土地利用を推進していきます。

 

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