急傾斜地崩壊対策事業(がけ崩れ対策)

  東京都における急傾斜地(がけ地)は、西多摩地域の山間部や武蔵野台地の崖線などに分布しています。急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)による災害を防止するため、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」(昭和44年施行)に基づき指定した急傾斜地崩壊危険区域において、法枠(のりわく)工やアンカー工などの崩壊防止工事を行う事業です。

 崩壊防止工事は、当該急傾斜地の所有者等または当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれある者が施行することが困難又は不適当と認められる場合、都道府県が施行するものとされています。また、工事実施に際しては、工事により利益を受ける者に、工事に要する費用の一部(最大20%)を負担させることができるものとされています。
 
 東京都が実施する急傾斜地崩壊対策事業は、自然斜面を対象として、住民や地権者、区市町村などからの要望や協力を受けて実施しています。
 令和6年3月末日現在、区部で7ヶ所、多摩部で44箇所、島しょ部で16箇所、合計67箇所を急傾斜地崩壊危険区域に指定しており、このうち59箇所で崩壊防止工事が概成しています。
がけ崩れ対策のイメージ
がけ崩れから重要施設を守る法枠(のりわく)工(檜原村藤原地区)

お問い合わせ

河川部計画課計画調査担当
03-5320-5412

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