スーパー堤防等・高潮防御施設・耐震対策事業

　治水や地震対策の強化、土地の有効利用及び河川環境の向上等を目的としたスーパー堤防等整備事業及び耐震性の向上と水辺利用を図るテラスの整備事業を実施しています。

　大地震等に対しての安全性を高め、水辺に親しめる環境が再生されるようコンクリート堤防基礎の強化と壁面の切断、背後地の盛土などを行い、幅の広い緩傾斜型の堤防の整備を進めています。このうち、とりわけ規模の大きいものをスーパー堤防と呼んでいます。

　スーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備にあたっては、広い用地を必要とするため、背後地の再開発事業等のまちづくりと一体となって整備を進めています。

　当事業は現在、隅田川をはじめ、中川、綾瀬川、旧江戸川、新中川の主要５河川で整備を実施（計画）しています。

隅田川

• 全体計画：スーパー堤防等整備延長２０．４キロメートル、テラス整備全体延長４７．５キロメートル
• 事業期間：緩傾斜型堤防については昭和５５年から、スーパー堤防については昭和６０年から整備を実施中
• 平成２１年度末までの整備率：スーパー堤防等整備約６３％、テラス整備約８８％

（注）上記データには第六建設事務所所管分も含まれています。

• スーパー堤防及び緩傾斜型堤防の構造
• スーパー堤防及び緩傾斜型堤防の整備事例
• スーパー堤防及び緩傾斜型堤防の実施箇所

　東部低地帯の水害対策の一環として、防潮堤や護岸、水門・排水機場等の整備を「高潮防御施設整備事業」として施工しています。

　防潮堤・護岸は、計画延長１６８キロメートルに対して、平成２１年度末までに１５５．６キロメートル、９３％が完成しています。

都の低地河川事業においては、高潮を直接防御する堤防を「防潮堤」といいます。

都の低地河川事業においては、防潮水門の内側にある堤防・護岸を「護岸」といいます。

閉鎖することにより上流を高潮などの影響から遮断する水門を、「防潮水門」といいます。

　都では平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、河川施設の耐震点検を行いました。 その結果を元に、外郭３河川（隅田川、中川、旧江戸川）のうち、堤内地の地盤高さが朔望平均満潮位（A．P．＋２．１０メートル）より低い箇所の防潮堤１６．７キロメートルおよび水門・排水機場１４施設の耐震化を「緊急耐震対策事業」として優先的に施工し、平成１６年度に完了しました。

　その後、液状化判定基準の改訂に伴い平成１４年度に再点検を行った結果、約５０キロメートルの防潮堤（中川等）と護岸（中川、新中川等）について耐震強化が必要と判明しました。そこで、平成１６年度から平成２０年度までの５か年間で防潮堤４．４キロメートル（一部護岸を含む）および水門等３施設の耐震化を完了し、長年の懸案であった江戸川競艇場を含む中川の防潮堤区間を全て完了させました。

　平成２１年度からは、平成２５年度までの新５ヵ年計画に移行し、中川、綾瀬川等の護岸部１０．９キロメートルの耐震対策を実施していきます。

河床を地盤改良するとともに、既設防潮堤の前面に鋼管矢板や盛土、捨石等による補強を実施しています。