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「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」認定制度

「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」の認定制度とは

「建設局工事監督補助業務に関する技術者等認定制度(以下、「補助技術者等認定制度」という。)」とは、東京都建設局が発注する工事における工事監督補助業務を民間コンサルタント等へ委託するに当たり、適切な技術力を有している「建設局工事監督補助業務に関する技術者等(以下「工事監督補助技術者等」という。)」を認定し、認定された工事監督補助技術者等が業務へ従事することにより、工事の品質等を確保することを目的としています。
目的を達成するため、工事監督補助技術者等は建設局長が認定するものとします。
 

【重要1】
※ 申請にあたっては必ず、令和2年度の申請要領をご確認下さい。

【重要2】
この「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」認定制度のページは令和2年11月以降、上記の申請要領はじめ、申請用紙等の掲載等でたびたび内容の更新をいたします。
内容確認のためこのページを頻繁に開いていると、皆様がお使いのパソコンに前回閲覧したデータ(キャッシュ、一時ファイル)が残り、古い情報がそのまま表示されてしまうことがあります。
この場合、Windowsパソコンご利用の方は、キーボードの最上段の「F5」キーを押していただくと最新の情報に更新されますのでご確認下さい。
 

お知らせ

 令和2年度建設局工事監督補助業務に関する技術者の申請について、お知らせいたします。

今回から、申請手続きは「東京共同電子申請・届出サービス」にて行います。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/index.html

【新規】に申請される方を対象に実施する認定講習会は、会場(都民ホール)で開催します。
 令和2年12月15日(火) 10時00分から12時00分まで
【更新】認定期間の更新申請を希望する方を対象に実施する認定講習会は、オンラインで開催
します。
 令和2年12月9日(水) 9時00分から 令和2年12月22日(火)16時00分まで

なお、申請に関する詳細は、以下をご覧ください。
 

「工事監督補助技術者等」の認定手続きについて

建設局工事監督補助業務に関する技術者等に新規に認定をご希望される方(以下【新規】と表示された欄に注意してご確認下さい。)と、現在、建設局工事監督補助業務に関する技術者等の方で、更新をご希望される方(以下【更新】と表示された欄に注意してご確認下さい。)について、申請方法をご案内いたします。
 

【新規】新たに「建設局工事監督補助技術者等」の認定者になる場合

新たに「工事監督補助技術者等」に申請をされる方は、「東京共同電子申請・届出サービス」の『令和2年度【新規】「工事監督補助技術者等の認定講習会(新規申請者)」参加申込』より申請する。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=11002224

以下の[新規1]~[新規3](新規認定申請書、経歴書・保有資格証明書及び実務経験証明書)の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、所定の受付期間内に同サービスより申請する。

●【新規】申請に必要な書類

[新規1]建設局工事監督補助業務技術者等認定申請書
[新規2]経歴書・保有資格証明書
[新規3]実務経験等証明書
[新規4]保有資格者証等の写し(※申請にあたり必要な方のみ)

  申請書様式[1]~[3](PDF形式)[108KB]
  申請書様式[1]~[3](Excel形式)[63KB]
  【参考】申請書様式[1]~[3]記入例(PDF形式)[182KB]

※[新規1]~[新規3]は(Excel形式)もしくは(PDF形式)でアップロードしてください。
  [新規4]は(PDF形式)でアップロードしてください。

●申請書受付期間

  令和2年11月16日(月)~令和2年12月2日(水)

【更新】「建設局工事監督補助技術者等」の認定を更新する場合

 「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」申請要領 2.(3).2) に基づき、工事監督補助業務の「管理技術者」もしくは「工事監督補助技術者」として既に登録されている方で、登録期間(有効期間3年)を更新しようとする方は、東京都建設局が実施する「工事監督補助技術者等の認定講習会」を受講する必要があります。

更新の対象者

認定証の認定番号が「管-17×××」または「補-17×××」で、認定証の有効期限が平成33年3月31日までとなっている方が対象です。
(平成29年12月の認定講習会を受講された方。認定証有効期間 平成30年4月1日~平成33年3月31日)

※1 有効期限満了の年度に行われる認定講習会を受講しない方は補助技術者等認定制度・登録簿から抹消されます。認定講習会を受講しなかった方で、再度、工事監督補助技術者等の認定を受けようとする方は、新規に建設局工事監督補助技術者等認定制度に従って認定を取り直す必要があります。
※2 認定区分を「工事監督補助技術者」から「管理技術者」に変更された方は、「管理技術者」認定証の有効期限が優先されますのでご注意ください。

更新申請方法

「工事監督補助技術者等」の更新申請される方は、「東京共同電子申請・届出サービス」の『令和2年度【更新】「工事監督補助技術者等の認定講習会(更新申請者)」参加申込』より申請する。
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?govCode=13000&procCode=11002225

更新申請に必要な書類

[更新1]建設局工事監督補助業務技術者等更新申請書
 
  更新申請書様式(PDF形式)[87KB]
  更新申請書様式(Excel形式)[43KB]
  【参考】更新申請書記入例(PDF形式)[146KB]

※(Excel形式)もしくは(PDF形式)でアップロードしてください。

●更新申請書受付期間

  令和2年11月16日(月)~令和2年12月2日(水)

 

認定講習会

【新規】【更新】認定講習会の開催

●【更新】申請者

工事監督補助技術者等に【更新】で申請される方に対しては、オンラインによる認定講習会を実施します。
YouTubeでの配信を予定しています。詳細は、別途通知する受講メールにてお知らせします。
開催4日前までに受講メールを送信します。講習日の2日前になっても受講メールが届かない場合は、至急、本ページ末に記載の問い合わせ先までご連絡ください。


●【新規】申請者

工事監督補助技術者等に【新規】で申請される方で、書類審査に合格した方に対し認定講習会を実施します。
開催4日前までに受講メールを送信します。受講メールは、受付の際に必要となります。

講習日の2日前になっても受講メールが届かない場合は、至急、本ページ末に記載の問い合わせ先までご連絡ください。書類審査で不合格となった方は、事務局で申請書等を消去いたします。
 

認定講習会 開催日時

令和2年12月15日(火曜日)
10時00分から12時00分まで (受付開始   9時20分)
※ 受付開始時刻より早くに来られた場合も、時間までは受付対応ができませんのでご了承下さい。
 

開催場所(受講場所)

東京都庁都議会議事堂 1階 都民ホール

●詳細(受講番号・受講日時・受講場所等)については、受講メールにてお知らせします。
●認定講習会は、遅刻、早退は認められませんのでご承知おき下さい。
 (鉄道等の遅延による遅刻の場合、遅延証明書等の提出を求める場合があります)
●認定講習会には、事前に本ホームページ末に掲載の「認定講習会資料」をダウンロードして、印刷等したものを持参して下さい。
●技術者として認定された方へ、令和3年2月頃に認定証を普通郵便で送付します。
 講習会当日、角2封筒などA4用紙(210mm×297mm)を折らずに送付できる封筒に120円分の切手を貼り、送付先住所、氏名を記載したものを1部持参し、受付に提出して下さい。
 
なお、郵便事故等の責任は負いかねますのでご了承下さい。
 

認定講習会に持参するもの

  • 受講メールが確認できるもの(スマートフォンの画面、画面をプリントアウトしたもの等)
  • 本人確認ができる書類(運転免許証、社員証等)
  • 工事施工管理業務におけるレポート(【新規】新規認定申請者のみ)
  • 角2封筒など認定証送付用封筒(120円分の切手を貼付し、送付先住所・氏名を記載したもの)
  • 認定講習会資料
【新規】「工事施工管理業務におけるレポート」について
【重要】
新規認定申請者のみ、「工事施工管理業務におけるレポート」の提出が必要です。
認定講習会当日、「工事施工管理業務におけるレポート」を受付で提出していただきます。
(レポートは、必ず下記のレポート様式を使用して下さい。詳細は、申請要領をご覧ください。)

●レポート様式
  PDF形式[109KB]   Word形式[72KB] 
 
【新規】【更新】認定講習会資料
【重要】
 令和2年度の認定講習会には、下記の「認定講習会資料」をダウンロードし、印刷したものを持参し受講して下さい。新規、更新共通です。
(タブレット等にダウンロードしたものでも構いません。なお、会場にモバイルコンセントはございません。)

※令和2年度の「認定講習会資料」は、令和2年12上旬に掲載する予定です。

 

申請にあたってよくある質問【新規】【更新】

申請手続きにあたってよくある質問について回答をまとめました。

申請についてのQ&A(PDF形式)[168KB]

 

認定者の登録事項の変更等について

氏名、現住所、メールアドレス、勤務先等の変更が生じた場合

「氏名、現住所、メールアドレス、勤務先」を変更された場合は、すみやかに下記「建設局工事監督補助業務技術者等変更申請書」に変更事項を記載し、郵送またはメールにてご連絡ください。

 変更申請書(Excel形式)[26KB]   変更申請書記載例(PDF形式)[146KB]

●郵送先

〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 人材育成担当

●メール

アドレス:S1000314@section.metro.tokyo.jp

 件名:工事監督補助登録変更【各自の登録番号】
 添付ファイル名:登録変更【各自の登録番号】
 

認定証を紛失した場合

認定証を紛失した場合は、「認定証の交付証明書」発行手続きを行って下さい。
封筒に[1]登録番号・氏名・生年月日を記載した用紙、[2]返信用封筒(定形、長形3号などに切手(84円)を貼り、宛先として申請者ご本人の住所、氏名を記載する。)を同封して、郵送にて申請して下さい。

●郵送先

〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 人材育成担当

個人情報の取扱について

 ここに掲載された申請書等で提出された氏名、生年月日、住所等の個人情報は「工事監督補助技術者等」制度運用のみに使用し、これ以外の目的には使用いたしません。

問い合せ・各種書類郵送先

〒136-0075 東京都江東区新砂一丁目9番15号
東京都土木技術支援・人材育成センター 技術支援課 人材育成担当

電話 03-5683-1532