一般任期付職員（土木職）の募集について

東京都一般任期付職員（令和５年９月１日付）の採用選考を下記のとおり実施します。
 
１　選考職種、採用予定人員及び職務内容

区分・職種	一般任期付職員・土木
採用予定人数	３３名（主任級職） （建設局２４名、都市整備局５名、港湾局４名）
配属予定先	（東京都建設局） 本庁各部、各建設事務所（工区含む）、江東治水事務所、各公園緑地事務所 （東京都都市整備局） 本庁各部、各市街地整備事務所 （東京都港湾局） 本庁各部、東京港管理事務所、東京港建設事務所
業　務	（建設局） 道路・橋梁・トンネル・河川等の設計・工事監督・維持管理業務等 道路・河川等の計画及び調査業務等 道路・河川等の耐震対策及び予防保全対策の設計・工事監督業務 斜面・急傾斜地等の安全対策の設計・工事監督・維持管理業務 都市計画に基づき道路・河川の線形等を決定する路線測量業務 用地買収に向けた用地・境界確認業務 道路等の行政財産境界確認に関する業務 （都市整備局） 道路、橋梁、河川護岸、下水道等の設計、工事監督等 道路計画、交通量推計等 耐震対策及び予防保全対策の設計、施工管理 都市計画に基づき道路・河川の線形等を決定する路線測量業務 用地買収に向けた用地・境界確認業務 道路等の行政財産境界確認に関する業務 区画整理、再開発の市街地整備、宅地造成等に関する業務 鉄道駅の改良、鉄道やバス等公共交通事業の事業化に関する業務 （港湾局） 港湾施設及び空港施設等の設計・工事監督・維持管理業務等 耐震対策及び予防保全対策の設計・施工管理 東京港の環境保護のための藻場・浅場等整備事業に関する業務
勤務場所	（建設局） 東京都庁第二本庁舎、各建設事務所、各工区、江東治水事務所、各公園緑地事務所 （都市整備局） 東京都庁第二本庁舎、各市街地整備事務所 （港湾局） 東京都庁第二本庁舎、東京港管理事務所、東京港建設事務所

 
２　任期
　令和５年９月１日から令和８年３月３１日まで
　◎　業務の状況等により、採用された日から５年を超えない範囲内で任期を延長する場合があります。
　◎　期間を定めた任用であり、令和８年４月１日以降の任用を保障するものではありません。
 
３　受験資格
　〇　学歴区分に応じた建設会社・設計コンサルタント・測量会社・補償コンサルタント・国・地方公共団体等における下記の各実務経験を通算し、「採用選考案内」３ページ目に規定する【表１】に記載の年数以上ある人。
　・橋梁（鋼桁及びＰＣ桁等）、トンネル、鉄道建設等大規模構造物などの計画、設計、監督業務又は監理技術者としての業務、維持管理業務
　・河川の護岸整備、砂防、地滑り、がけ崩れなどに関する調査・設計、山岳斜面における工事や護岸整備工事の監督業務又は監理技術者としての業務
　・道路の設計、監督業務又は監理技術者としての業務
　・道路や河川整備事業等に伴う測量業務（路線・用地・境界）
　・区画整理や再開発等の面整備事業、宅地造成等に関する業務
　・鉄道駅の改良、鉄道・バス等公共交通事業の運行計画の検討や許認可等に関する業務
　・港湾・海岸施設の構造設計、耐震設計、施工管理等に関する業務
　・その他、上記に準ずる業務
　〇　設計や工事監督など上記１「選考職種、採用予定人員及び職務内容」に記載の各業務を遂行できる人
　〇　これまでの経験や専門知識を活かし、各関係者と調整を円滑に進め、都事業を推進できる人
 
４　採用選考案内及び申込用紙等配付
（１）採用選考案内
　令和５年度一般任期付職員（土木職）令和５年９月１日付採用選考案内[412KB]
（２）申込用紙等配布
　申込に必要な書類は[1]「履歴書」[2]「職務経験調書」の２点です。
　書類配布については、下記ＵＲＬにアクセスし、リンク先ホームページ下部にある「利用規約に同意する」を押下して表示されるページ（各項目の欄内）に各書類データを掲載していますので、こちらよりダウンロードしてください。
　＜申込ＵＲＬ＞東京電子自治体共同運営サービスのホームページへ（リンク）
　　　※都庁本庁舎（案内センター等）での紙配布は行いません。
 
５　申込受付期間及び受付方法
（１）申込期間
　　令和５年６月２日(金曜日)午後５時まで
（２）申込方法
　　申込みは原則としてインターネットのみとなります。
　　下記ＵＲＬへアクセスし、採用情報ページの「インターネットによる申込方法」の案内に従ってすべての必要事項を正しく入力し、受付期間中に送信してください。
　　＜申込ＵＲＬ＞東京電子自治体共同運営サービスのホームページへ（リンク）
　　（インターネットによる申込の注意事項）
　期間中に正常に到達したものを有効とします。東京電子自治体共同運営サービスのホームページ上で、採用選考の申込が到達したかどうかを確認することができます。
　システムの保守整備のため、受付期間中にシステムを停止する場合や、予期せぬ機器停止や通信障害などが起きた場合のトラブルについては、責任を負いません。
　インターネットによる申込みに関するパソコン等操作上のお問い合わせにはお答えできません。「東京電子自治体共同運営サービス」ヘルプデスクをご利用ください。
 
６　卒業（修了）・在職証明書の提出について
　　受験資格の確認及び給与算定の資料とするため、最終学歴に関する卒業（修了）証明書（ただし、院卒は　大学の卒業証明書も必要。また、最終学歴以前に職歴がある場合は、高等学校以降の全ての学歴に関する卒業（修了）証明書が必要。）及び全ての職歴に関する在職証明書の提出が必要となります。
また、証明書はPDF等の画像ファイルとし、原則として合格通知後５営業日以内にメールでデータ添付によりご提出ください（スマートフォン等で撮影した写真データでも構いません）。
卒業（修了）証明書については各学校の様式で、在職証明書については当局が指定する様式（別添様式）での発行を学校・勤務先へ依頼してください。
 
卒業（修了）・在職証明書の提出について[187KB]
在職証明書（様式）[14KB]
在職証明書（記入例）[150KB]